自由民主党の伊吹文明です。
自由民主党並びに無所属の会を代表し、福田総理の所信に対し、質問をいたします。
まず最初に、臨時国会冒頭における安倍前総理の辞任表明の後、福田新内閣発足までの間、新総裁選出という我が党の事情により二週間以上もの貴重な時間を費やしたことを、国民の皆様、また各党の同僚の議員各位に対し、深くおわび申し上げます。
また、ミャンマーで取材中に不慮の死を遂げられた通信社記者、長井健司さんに心よりお悔やみを申し上げます。パスポートの発行は、日本の国民の生命や権利を渡航先の国のルールに従い守っていただくということです。政府は、この点を再確認し、ミャンマー政府に対し事実関係の解明と適切な対応を求めるとともに、渡航先の国々の治安状況を国民に周知させる努力を強く要請いたします。
さて、我が国は、内外を問わず厳しい状況に置かれております。自由民主党は、友党である与党公明党とともに、この難局に直面し、その使命を果たさんとする福田新総理を支え、国民のために、謙虚に着実に課題を克服し、結果を出していく決意であることをお約束いたします。
在任一年という短い期間でしたが、教育基本法や憲法改正国民投票法など、だれもが必要であると考えながらなし遂げ得なかった、本来、政治が果たさねばならない国家の基本問題に改革の道筋をつけ、志半ばに健康問題で辞任された安倍総理に対し、心よりねぎらいを申し上げ、一日も早い御快癒をお祈り申し上げます。
福田総理、私は、国政の現状を一刻の猶予もならないと申し上げました。国内では、ことしの夏の豪雨や台風、また中越沖地震等の災害により、大きな被害が生じています。被災者の方々にお見舞いを申し上げ、今なお避難生活を余儀なくされている事態に対し、政府に万全の対策を求め、与党もしっかり対応することをお約束いたします。
また、米国のサブプライムローン問題に起因する外国為替市場の不安から国内経済をどう守るか、長寿・少子化時代の社会保障の将来展望を国民にどう示すか、バブル経済崩壊から日本を立ち直らせるための構造改革の痛み、副作用をいかに克服するか等々、まさに難問山積であります。
一方、国際情勢はどうでしょう。安定した日米問題と国連中心の国際協調のもと、我が国は、国際社会で信頼される国家として平和な歩みを続けてきました。しかし、世界の平和と繁栄への協力と貢献が、今、水泡に帰しかねない危機にあります。信頼は得るより取り戻すことが難しいだけに、日本の外交、安全保障政策の基本をもう一度再確認しなければなりません。
福田政権は、このような多事多難の中を船出しています。
私はここで、あえて野党、特に参議院の第一党となられた民主党の皆様、そしてこの国会中継をごらんいただいている国民の皆様に申し上げたいことがございます。
憲法は国会の二院制を定めております。国民と国家を第一に考えるのが立法府の使命であります。であれば、衆議院、参議院の別なく、また与党、野党の別なく、二つの院の第一党は、党利党略ではなく、国民の幸せのため、提案し、議論し合い、合意を出して政治を前に進めることが政党の責務ではないでしょうか。
残念ながら、我が党は、さきの参議院選で民意を得られず敗北した事実を謙虚に受けとめるものであります。その上で申し上げれば、民主党は、政府の法案に反対し、直近の民意は政権交代であるとして早期の解散を、ただいまも鳩山幹事長は求められておりますが、将来の衆議院選挙で与党が過半数を得た場合、民主党の皆さんは、七月の参議院選挙は古い民意であったとして、それまでの主張を放棄されるのでありましょうか。多分そのような行動はとられないでしょう。参議院の第一党としての立場、主張は、常に貫かれるのではありませんか。
本院の皆様一人一人の議員は民意の代表者であり、参議院もまたしかりであります。とすると、自民党も民主党も、お互いに衆参第一党として責任を分担し、国民不在の自己主張に陥ることなく、協力して国民の負託にこたえねばならないのではないでしょうか。
代表質問は所信の考えをただすものであり、日本政治の一翼を担う参議院の第一党の党首、残念ながら今、議席におられませんが、質問はできませんけれども、あえて国民の判断をお願いするために指摘しておきたいと存じます。
さて、福田総理が言われているように、どのような立派な政策も、国民の信なくしては実現できないは、まさに至言であります。政権をお預かりしている我が党も、参議院で過半数を得て法案を成立、不成立にさせる力を持っておられる民主党初め野党の皆さんも、政治全体の信頼回復に努め、本院に示された民意、参議院に示された民意の上に、国民の負託にこたえるよう、ともに努力をしようではありませんか。
福田総理、御尊父赳夫先生には、その人生をつづった「回顧九十年」という滋味深い著書があります。その中に、池田内閣当時の高度成長と消費は美徳に対し、安定成長と節約は美徳を掲げたとのくだりがあります。
政治は、政策を判断する尺度としての政治理念と、それをいかに進めるかの政治手法の二つによって動いています。政治手法についていえば、スピード感とトップダウンの政治に国民は少し疲れたと感じておられるのではないでしょうか。民主主義や、それを担保する法制度は、本来時間のかかるものであり、時には大衆を高揚させるポピュリズム型政治により、大きく振れる欠点があります。しかし、民主制は独裁制よりはるかにすぐれたものであることを歴史は証明しております。
福田総理、私は、今国民が望んでいるのは、国民を信頼し、謙虚に説明をし、選良なる与野党を含めた議員の経験と英知を結集し、堅実に一歩一歩歩む、御尊父流に言えば、安定した政治と謙虚さ、説得こそ美徳の政治手法かと思います。どのような政治手法で臨まれるかをお伺いいたします。
その手法の上に取り戻さねばならぬ信頼は、政治を預かる政治家への信頼、政治を具体化する行政と地方自治体への信頼、国民が平和に暮らしていけるための地球社会からの信頼の三つであります。これにこたえるには、具体化の裏づけが必ずしも十分でない約束手形によるのではなく、実現可能な具体案を与野党で提示し合い、話し合いを重ねて、現金決済によって処理することであります。
その前提に立って、以下、政治資金、年金問題、国際社会のテロとの闘いに対する我が国の貢献の三点について質問をいたします。
まず、政治資金問題です。
国民の政治家に対する不信の最たるものは、政治家が特別職の公務員であるにもかかわらず、一般の国民より優遇され、特権的な扱いを受けているのではないかというものであります。すべての政治家が、有権者のこの批判を謙虚に受けとめ、特に政治資金の出と入りの透明化のため、現実的な改革を行わねばなりません。
その際、参考とすべきは民間企業の監査の仕組みであります。民間企業には、すべての支出について、一円から、領収書もしくはそれにかわるべき書類の徴収と保管を義務づけられております。しかし、企業活動の一つ一つが競争相手たる他企業に知られないよう、守秘義務を負った税理士、公認会計士等に領収書等を提示することにより信頼性は担保されているのであります。
政治家の日常活動の多くは、次の選挙をにらんだ準備活動であります。したがって、政治資金についても、一円以上のすべての支出について領収書等の添付を義務付けた上で、例えば、国会に設置する独立した第三者機関の厳格なチェックを受けた後、一定額以上の支出については当然公開するのが妥当な方法であると存じます。
総理はかねてより、民間の扱いと同様の、第三者機関を通じた政治資金の透明性、公平性確保の考えを示しておられます。その基本的なお考えを示していただきたいと思います。
政治資金については、政治家により、一つの資金管理団体のみで政治活動を経理している人、幾つもの政治団体により分別経理をしている人、政党支部で本来政党助成であるべき資金に頼っている人、地区委員会の経理に依存している人、さまざまであります。したがって、公開基準は、政治活動と選挙の公平公正の見地からすべての政治家に共通のルールとすべきで、与野党を超えて各党が議論していく問題であります。私は、政治資金問題について、具体的かつ実現可能性のある改革案を得るため、各党間の協議を呼びかけるものであります。
次に、政府への信頼を大きく揺るがせている年金問題について伺います。
年金を預かる社会保険庁のたび重なる行政執行の不手際、怠慢に加え、社会保険庁や市町村の職員が国民の血税に等しい年金保険料を横領していた犯罪も発覚いたしました。答弁は求めませんが、舛添厚生労働大臣、増田総務大臣には、徹底した事実の解明と責任追及をお願いしておきます。
社会保険庁については、旧国鉄が、管理者と組合のなれ合いの結果、国民に多大な迷惑をかけた事実を思い出させます。管理者と自治労等労働組合の関係を完全に断ち切り、国鉄民営化以上の決意を持って、非公務員型の新組織を創設しなければなりません。総理に社会保険庁改革の決意をお伺いいたします。
次に、五千万件以上の年金記録問題について、政府は、来年三月までに未確認の記録の名寄せを完了し、来年十月までにすべての年金受給者、加入者に加入歴をねんきん特別便としてお知らせするとしています。また、第三者委員会での被保険者記録の相談、訂正も全国で進んでいます。私はこの問題が認知されてからの政府の対応は誠実であったと評価しますが、過去数十年にわたり表面化しなかったこの問題に対する国民の不安解消には、こうした対策を確実に、スピーディーに実現し、信頼を得ていく以外、手だてがありません。年金記録問題解決への取り組みに対する総理の決意をお伺いいたします。
すべての国民にとって、老後の安心の基本は、安定した、信頼できる年金制度の構築であります。こうした観点から、平成十六年の年金改革で、国民年金や厚生年金等の一部をなす国民共通の基礎年金の国庫負担率の割合を平成二十一年度までに二分の一へ引き上げることが決定されました。
少子高齢化の進展など、社会情勢の変化に対応する安定した制度運営のかぎは、いかにして安定した財源を確保するかです。年金は、みずから保険料を納めるという自助を基本に、国民の税金による公助を加えた共助の仕組みであります。国民共通の基礎年金について、全額税で賄うべきとの主張があります。国民共通の基礎年金は、四十年間の保険料の納付により、国民年金または厚生年金等の一部として、六万六千円が支給されるものであります。
基礎年金を全額税で賄う場合、年金保険料を払ってきた人と払ってこなかった人がひとしく扱われるという不公平、また、六十五歳以上の人に満額を払った場合の所要額二十二兆円を消費税を上げずに現行税制で賄う場合には、所得税を払っている人の負担で払っていない人の年金を負担することとなる不公平感の問題があります。
私自身は、みずからの政治理念から、自助を軽視した全額税方式にはくみしませんが、二分の一の国庫負担にしろ、全額税方式にしろ、すべての人がひとしく受け取る基礎年金の財源は、すべての人が負担する消費税で賄うのが穏当な方法ではないでしょうか。しかし、今、そのような消費税の引き上げが許される状況であるでしょうか。総理は年金国庫負担二分の一の実現をどのような道筋で進めようとされるのか、お伺いいたします。
年金制度は、国民共通の財産です。少子高齢社会、人口減少時代を迎えた我が国にとって、急速に膨らんでいく年金の給付財源をすべての国民が公平に負担する仕組みを確立し、国民の将来不安を取り除くことは、与野党を超えた責務ではないでしょうか。
民主党を初めとする野党の皆さんは、参議院で過半数の議席を得たという、皆さんのおっしゃる民意に今こそこたえるときではないでしょうか。皆さんの主張される基礎年金の全額税方式も、二分の一の税負担という方針も、しょせん、基礎年金を安定させるため、どこまで保険料でなく税に頼るかということです。とすれば、不公平感のない税体系のあり方、税の割合はどこまでか、その財源の実現可能性はどうか等々、法案の成否を左右する力を持たれた今、野党の皆さんも私たちと同様、政府と行政に責任を負う立場になられたのでありますから、財源の不確かな約束手形ではなく、支払いが確実な現金ベースの具体案を、協力して国民のために示そうではありませんか。
政府においても、野党に協力を求め、真摯かつ誠実に政府の考えている年金の将来像について説明をしていただきたいと思います。総理の御決意をお伺いいたします。
第三は、国際社会での日本の信頼についてであります。
平和と安全はコストなしに手に入るとの思い込みが日本国民にあると指摘した評論家がおられました。しかし、現実の日本の安全保障は、日米の安定した同盟関係と国連を中心とするアジア等の世界の諸国との信頼関係の上に構築されております。この信頼関係を損なわぬため、それぞれの国の憲法、法律の範囲の中で、おのおのの国が信頼にこたえる責務を果たすことが大切なのであります。
今国会の最大の課題といわれるインド洋上の給油等を可能とする法律の扱いは、まさにこの試金石であります。我々は、現行のテロ特措法という国会の意思により、十一月一日までは国際社会へのこの責務を果たすことができます。問題は、その後の国会の意思であります。
私は、今この演壇に立ち、十五年前にベストセラーになった有力な、そして今もなお最有力の政治家の著書の一節を思い出しております。外交の一つの信念は、アメリカとの緊密な関係の維持との前提で、この著者は湾岸戦争への百三十億ドル、当時の為替レートで一兆七千億円のお金だけの貢献を厳しく批判しておられます。私もそのとおりだと思います。多国籍軍を主導した米国からの輸送機、補給艦派遣要請にこたえなかったこと、掃海艇派遣がおくれたことを批判しておられます。
テロとの闘いに参加している各国艦船へのインド洋上での現在の補給活動は、国連決議に基づくものではないでしょうか。この点、テロ特措法の所管大臣たる官房長官より御説明をお願いいたします。
この著書「日本改造計画」の著者である小沢民主党党首は、今議席にはおられませんが、かつて我が自民党の幹事長時代、尊敬をもって仰ぎ見ていた私は、小沢代表は今も変わらず党より国を愛しておられる信念の政治家であると確信いたしております。我が愛する日本が国際社会で名誉ある地位を維持するため、また過半数以上の国民がインド洋上の給油活動継続を支持している最近の各種世論調査の民意にこたえるためにも、民主党は、反対だけではなく、ぜひ現実的な対案を国民に示され、与野党協議の上、早急に結論を得ようではありませんか。
また、新聞、テレビなどで私の訴えをごらんいただいている有権者の皆様には、現実問題の具体的処理という政権担当能力を見きわめていただくよい機会ではないでしょうか。
福田総理、日本が国際社会での信頼を継続できる根拠法案を国会にいつごろまでに提示されるのか、また、話合いによって結論を得られるなら、その決意ををお伺いいたします。
九・一一テロにより、私たちも二十四人の同胞のとうとい命を失いました。国際社会は、九・一一テロが自由と平和、国際秩序に対する重大な挑戦であり、破壊活動であると受けとめたからこそ、国連決議一三六八号が中国やロシアを含め全会一致で採択され、おのおのの国はテロ掃討作戦に国内法の許す範囲で参加しています。米英仏独初め、イスラム教国をも含めて行われている不朽の自由作戦に、我が国も給油活動を継続し、日本の物流のシーレーンを守る中で、国際的な義務を果たし、国際社会の信頼にこたえるべきだと考えます。
我が国の後方支援を国際社会が評価し、国連の感謝決議も行われています。この特別措置法の期限が切れる十一月一日以降の法的根拠について、我々与党も民主党に対し、大局的な観点に立った協力を粘り強く呼びかけてまいります。政府においても、早急に新たな法案の骨子を取りまとめ、野党とも一緒に協議を始めていただきたいと思います。
私たちの社会の価値基準は、世界の多くの国々と共有する、自由と民主主義です。もちろん、どのような理念、制度、政策にも、必ず長所と短所、効果と副作用があります。バブル後の日本経済を見事に立ち直らせた構造改革についても、同様のことが言えるでしょう。
バブル崩壊後の日本経済は、最も低い数値で、実質成長率はマイナス一・二％、日経平均は七千八百円であったと記憶しています。今や実質成長率は二％、日経平均はきょう一万七千円を超えております。バブル崩壊の日本経済をむしばんでいた病に対する手術あるいは投薬治療とも言える構造改革は、見事な治療効果を上げたと言えましょう。
しかし、手術の後遺症あるいはやむを得ぬ副作用の結果、都市と地方、大企業と中小零細企業、所得のある者とない者、また所得差による教育の格差などにどのように対応していくかが、参議院選挙で示された民意の一つであります。構造改革という言葉で一括されている自由主義経済、自由主義社会の原点をしっかり確認した上で、いわゆる格差問題に私たちは立ち向かわねばなりません。総理のいわゆる構造改革への率直な評価をお聞きいたします。
先ほど引用いたしました小沢代表の「日本改造計画」は、皆さん御承知のとおり、グランドキャニオンには、さくがなく、立入禁止という立て札がない。つまり、当局に安全を守ってもらうのではなく、それを当然視する日本よりも、自分の安全は自分で守るというアメリカ流の自己責任原則の記述より始まっております。保護・管理の拡大を求めるのではなく、個人に自己責任の自覚を求める旨をうたっておられます。
個人の尊重、自助と自己責任は自由主義の基本であり、私には何の異存もございません。しかし、同時に、自由主義社会の原則や市場のメカニズムは、時に答えを間違えるものであり、利益を最大にしようとする中でモラルの荒廃を生ずる等の欠点があります。これにどう対処するかは、いつの時代にも、政治、特に自由主義社会の政治が直面する難問であります。
今回の参議院選挙で示された民意は、「日本改造計画」にも描かれ、我が自民党も行ってきた改革の痛みや後遺症への国民の拒否反応でもあったかと思います。
小沢民主党代表は、参議院選挙の公約において、｢日本改造計画｣のお考えから見事な変身を遂げられ、民主党は参議院の第一党となられたのであります。先ほど鳩山民主党幹事長がとうとうと述べられた民主党のマニフェストに記されている基礎年金の全額税方式、子ども手当の創設、高速道路の無料化、最低賃金の引き上げのための中小企業への助成、農家への戸別所得補償など、すべて国民にとってうれしい、また歓迎される公的介入・助成策であります。
問題は、この約束手形を実現する財源措置の実現可能性にあります。
例えば、補助金を交付金と名を変えるだけで六兆円強の財源が出てくるようですが、突き詰めれば、福祉、社会保障、地方に回っていた補助金を六兆円減額するということでありましょう。それで福祉や格差に苦しむ地方財政がもつかどうかを具体的に詰めることこそ、政権を担当する政党の責任であり、能力なのであります。
総理の言われる希望と安心の国づくりの中で、地方や弱者へどのような目配りを考えておられるのか、公明党、自民党の政権協議を踏まえ、約束手形ではなく、現金決済に耐え得るお考えをお伺いしたいと思います。
福田総理には、その堅実な政治手法、現実処理能力により、政策を積み上げ、地道に一歩一歩日本国を前に進めていただくことを期待いたしております。
哲学者であり、政治家であったローマ皇帝、マルクス・アウレリウスは、みずからを戒める「自省録」の中で次のように言っております。あらゆるときにかたく決心せよ、自分が現在引き受けていることを質素で飾り気のない威厳と愛情、自立と正義をもって果たそうと。
この言葉を総理にお贈りし、私の質問の結びといたします。