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選挙結果違憲判決への対応

　昨年末の総選挙結果についての各高裁判決に関し、多くのご意見を頂いています。各党各会派の行司、審判役の議長がすぐに土俵に上ることはできませんので、私個人のホームページで私見を述べてみます。

　

1. 既に出ている15の判決は、選挙結果の違憲又は違憲状態、無効又は有効と判断が分れています。裁判は現実の事柄を法律を基準に判断する作業ですから、裁判官の心情や信念で判断が異なるのは当然です。判決は自然科学の絶対真理とは違うということです。
2. しかし共通しているのは、解散前の国会で０増５減だけではなく、選挙区割まで確定し、それに基づき解散できる状態を作れなかった国会の怠慢を指摘していることです。
3. 解散前国会は、解散を回避したい政党と早く解散したい政党の思惑があり、０増５減に限定した処理が遅れた現実は否定できません。

　

　そこで、最高裁の司法としての最終判断を待つのではなく、選挙結果が違憲といわれている総選挙後の現国会に議席を持つ各党各会派が、三権分立の下でとるべき姿勢は次のとおりでしょう。

　

1. 違憲状態を早急に解決する（０増５減の区割の確定）
2. 加えて、各党が総選挙で公約、マニフェストで国民に約束し、票を頂いた約束を忘れず、各々の具体案を各々の党が早急に公表する。
3. 各党各会派は、公約、マニフェストで約束した期限どおりに結論を出す前提で協議に入る。ただし、自党の案に固執すると、党利党略のそしりを受け、結論が出ないので、
   
   1. 各案が憲法違反でないか否かは、学識経験ある第三者の判断に委ね、それに従って、場合によっては修正する柔軟性を持つ。
   2. 民意の集約（小選挙区）と民意の反映（比例区）に配慮する。
   3. 総選挙結果に表れた民意に対し、謙虚さを持って互助の精神で議論し、自党案に固執せず結論を得る。

　以上ではないでしょうか。