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　五条烏丸の飲食店勤務の女性の方から「夜遅くまで働いている人のマンションが多いので、早朝からの演説は迷惑」とのご指摘がありました。公選法で午前8時以降のマイクの使用は認められていますが、病院、介護施設、教育機関の近くではボリュームを落とします。ご指摘のことも運動員の方々にしっかりお伝えしました。お騒がせして御免なさい。

　四条通の歩道拡幅についての掛川市の浅原さんからのご意見は、四条通に事務所を持つ一京都市民としての私も同感です。この事業は京都市のやっているものなので、国会議員の介入は地方自治の観点から慎まねばなりません。京都市会議員の方にご意見のメールを渡しておきます。

　選挙戦も中盤、応援に伺う各地でも、候補者は街頭で、集会で、政策を懸命に訴えています。大統領制でない日本では、国政への国民の意思表示、主権の信託の機会は、国会議員選挙分けても衆議院の総選挙なのが憲法の法理です。
　その総選挙に衝撃が走ったのは、選挙公示直後の三日付で、各主要紙が「自民300を超える勢い」、「与党解散前議席に迫る」等と一面を飾ったことです。各選挙区の投票調査は、個人でする議員もいれば、各政党も選挙戦術資料として独自に行っています。固定電話のかかりやすい土曜日曜に、一選挙区単位で1000人程度（ 社によっては350人程度）のサンプルに架電します。性別、年齢 、職業、支持政党、支持候補者等を質問し、そのクロスデーターを分析して記事にするのです。
　今回公示直後の水曜日に報道されていますので、公示前の11月29日、30日の土・日に調査されたと推定できます。各紙はその社説で「政策を見極めて投票を」とか、「政策論争を期待」等の主張をしています。その一方で、公示前の政策論争の行われる前、即ち公選法による公報、政策ビラの配布や街頭演説等の前に調査し、情勢云々と報道する各社の姿勢は如何なものでしょうか。
　選挙情勢の報道は、「勝ち馬に乗る心理」、逆に「ゆり戻しの心理」が働くので、公平な投票確保のため、法律で禁止している国もあります。主権者としては報道に左右されることなく、法律に定められた公報や政策ビラを読んで頂き、各候補者の主張を色々な機会に聞いたうえで、絵空事の、財源の裏付けのないマニフェストの失敗を繰り返すことなく、実現可能な政策はどの政党、どの候補者なのかを見極め、投票していただきたいと思います。政治家は有権者の鏡に映った姿であり、賢明な主権者のみが良き政治家を育てると言われているのですから。