コロナ蔓延に伴なう経済の落込みを支える為、令和２年度補正予算において、中小企業、個人事業主には、以下のように一時給付金が支給されます。補正予算は２７日の週には衆参両院で可決成立の見込みですので、以下に留意してご活用下さい。
（１）申請先は中小企業庁が指定する民間業者（東日本大震災の時には、電通、野村総研等）
（２）従って、都道府県や所轄官庁を通す必要はなく、直接ラインで申請できます。申請の形式は中小企業庁からおって発表されますので、フォローして下さい。
（３）中小企業や個人事業主の現況を考えると、迅速処理の必要があるので、審査等は簡単と思われます。本来であれば予定されたであろう収入と現在の収入（減少したもの）差が５０％以上あることが要件なので、準備を予めしておいて下さい。
（４）なお、この他に正規・非正規の雇用を維持する場合は、中小企業では賃金の９０％が雇用保険より助成支給されます。
以上
◎特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、万全のセーフティネットを構築すべく、事業の継続を支え、 事業全般に広く使える、再起の糧とするための新たな給付金制度を創設する。具体的には「持続化給付金（仮称）」として、事業収入が前年同月比５０％以上減少した事業者について、 中堅・中小企業は上限２００万円、個人事業主は上限１００万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する。その際、苦境にある事業者等に対して、確実に制度の概要が 伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続きとし、 申請から給付までの期間を極力短くする。
2020年4月15日