コロナ感染症の影響で、休業等により収入が減少し、生活が困難な世帯に対し３０万円を給付する案は変更となり、「国民一律１０万円を給付する」こととなりました。
現在、予算書の修正作業が行われており、４月中にも国会の議決が得られれば、連休明けに手続きが始まります。具体的には、
（１）市町村より、各世帯に申請書が送付されます。
（イ）必要事項を記入し、
（ロ）本人確認の為の免許証の写しを添え、
（ハ）振込口座を記入すれば、交付を希望する家族数×１０万円が振り込まれます。
（２）マイナンバーカード保持者は、オンラインで申請できます。
（３）申請期間は受付開始日から３ヶ月です。
（４）申請方式ですので、受給辞退も当然可能です。
（５）京都市の方は、区役所や市会議員にお問合せ下さい。
なお、個人事業主や中小企業のオーナーの方は、企業支援金（１００万〜２００万円）と併せて受給が可能です。また、自治体独自の休業協力金は、これとは別に受給できます。
以上
2020年4月21日