戦後七十年：どうする日本!
（2014.08.01）

激変する国際環境・国内経済

今年で戦後七十年。この間、山あり谷ありでしたが、日本は復興を果し、高度成長の波に乗り、豊かで平和な国になりました。だが、日本を取りまく環境は大きく変り始めています。経済と軍事両面でのアメリカの存在感の低下と中国の影響力の増大が一つ。国内的にも豊かな国が必らず落込む歴史の罠の前に現在の日本は立ちすくんでいます。

国家は領土、国民、国民の日々の営みの条件（制度や政策）を決める権利即ち主権から成り立っています。領土と国民の安全を護り、国民の日々の暮しを豊かなものにするのが政治の役割です。それを可能にするのが、勤勉で品格ある国民であり、成長する経済と健全な財政なのです。さて、日本の現状はどうでしょう。

三年余りの混乱の政治を脱却し、日本を取りまく条件の変化、即ち日本の安全保障の確立、長寿少子化時代の経済成長と財政再建への取組みが始まっています。痛みを伴ない、賛否も対立するでしょうが、混乱を最小限に抑え、議論し、協力してゴールを目指す時です。

決めるのは主権者

衰亡を示す三赤字

豊かな国では生活水準は上り、多様な生き方ができます。女性も社会に進出し、長寿少子化社会に。結果は人口の減少です。

人口減と生活水準向上は賃金を上昇させます。低賃金を求め企業は海外展開を。モノ造り国家から海外からの送金に頼る金融国家への変貌は、貿易収支赤字への転落です。

長寿化は社会保障費を押上げ、少子化は税負担者数の減少です。結果は財政赤字の恒常化。人口、貿易収支、財政の三赤字は、国家衰亡の兆です。

衰亡を避けるには

答えは三赤字の原因の除去です。この作業は痛みを伴なうので、民主制の下で成功させるのは難しいことです。成長戦略としてのＴＰＰ、社会保障と税の一体改革等は、その具体的取組なのです。

経済政策の第三の矢が的に当たれば、自動車に替る成長産業が手に入ります。社会保障を真の弱者の為のものとするため、自助、共助、公助を整理し、税負担率を適正化しなければなりません。勤労意欲を高め、長寿者や女性の就労機会増加も。

集団的自衛権の議論を

自然資源に恵まれた米国ですら、豊かな国の陥る罠にはまり、国力が低下。かつて世界の警察官といわれた米国の、地域紛争での最近の存在感の低下は実に顕著です。

中国の存在感は増加し、近隣には価値感の異なる核保有国北朝鮮が存在します。日米安保条約と米国の核の傘で、当然のように平和を享受するのは難しい時代なのです。

協力して自衛する集団的自衛権の許容範囲、政府への歯止めの議論が国会提出の為進んでいます。

賢明な国民が決める

状況の変化を乗り切るには、適確な政策が必要です。政策を決める主権は国民にあり、選挙を通じ主権を国会議員に委ねます。国会が総理大臣を指名し、内政外交を委ね、内閣は行政権の行使について、連帯して国会に責任を負うのが憲法です。

国会は法律や予算の審議、議決を通じ、行政を監視します。政策実行の根源は国民の賢明な判断にあります。国民主権の民主政治を衆愚政治とせぬ賢明な国民の判断が、日本を再生させるのです。

選挙制度は一長一短

選挙は国の将来を決める大切なもので、選挙制度は主権を託する重要な仕組みです。一人を選ぶ小選挙区制は死に票が多く、比例制は多党が分立し、与党が構成できず、政治が混乱します。それを決めるのも国民です。

選挙制度は将に一長一短で、各党の損得、利害も対立します。衆議院では各党が合意し、伊吹議長の下の第三者機関で、選挙制度の検討が始まります。各党の姿勢を国民が注目しているのです。

伊吹文明　顔写真

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