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総選挙 自公政権信認！
（2015.03.01）
主権者に対する与野党の謙虚さを
突然の解散総選挙の理由が国民には分り難かったようです。忙しい年末と重なったこともあり、投票率は過去最低の50％強。我等の伊吹代議士の京都一区では、過半数の人が投票に行かない48％という惨状でした。選挙の大義は、二年間の自公政権の中間的な評価であっただけに、主権者たる国民も、政治も、改めて国民 主権をしっかり考えるべき結果だったと言えましょう。
選挙結果は、自公両党で三分の二の議席を維持し、国民の信認を得たと言えます。国民の心理を想像すると、民主党には失望したので、とりあえず自公に委ねるより仕方がない―ということでしょう。もうすこし、仕事ぶりを見てみようとでも言えましょうか。漸く小さく燃えあがった景気の燈を、家計、中小企業、地方にも及ぼすため、自公政権の謙虚な姿勢と適確な政策を国民は期待しています。
与党の責任と課題
自公以外にない選択
選挙結果は民主党への信頼が戻っていない現実を示したといえます。民主党政権への失望が大きかったのでしょう。議会制民主主義が機能し、国会の権威を高めるには、健全で元気な野党の存在 は不可欠です。新しい代表の下で、民主党が再生することを日本の為に期待したいと思います。
共産党は躍進しましたが、それは批判勢力としてであり、現実に政権を託することを国民は考えてはいません。残された選択は、不満はあっても自公政権以外になかったというのが選挙結果ではなかったのでしょうか。
景気回復本番はこれから
永く不況とデフレに苦しんだ日本経済も、自公政権の下で回復の燈をつけました。それを牽引しているのは、日銀の金融緩和による円安と株式や不動産の高騰です。輸出型の大企業、観光産業や高額な消費です。一方で物価上昇に見合う給与増は不充分で、中小企業、下請け、地方への恩恵は まだまだなのが現実。
市場メカニズムで、景気回復はジワジワと浸透はしますが、当事者の苦しさは、それを待つ余裕 はありません。予算や税制等適確な政策を、謙虚な姿勢で実現する責務を与党は課されたのです。
国民主権の義務とは
政治が有権者の負託に応える二つの条件は、適確な政策、それを実行する民主主義の政治手法です。国民主権の日本では、憲法により国の事ごとを決める権限（主権）は国民にあり、主権を託するのは国会議員の選挙のみと 定められています。大統領制の国との違いは将にここにあります。
総選挙で衆議院議員が選ばれ、その指名で総理大臣が誕生し、行政権が創出されます。行政権の 行使について、内閣は国民即ち国会に連帯して責任を負うのです。国会が国権の最高機関と言われ る所以です。主権を委ねる選挙が全ての原点です。
地方選挙、投票に行こう
景気回復を家計や中小企業、地方の住民にも実感してもらうのは、自公政権の責任でしょう。東京一極集中の現状で、どうすれば地方再生は可能 でしょうか。その鍵は地方自治体の知恵、ビジョンにかかっています。公共事業だけに頼り、企業誘致を競っては、地方の眞の自立はありません。
私たちの京都なら、研究開発とベンチャー企業の育成、伝統産業の新産業化、文化と伝統を中心に据えた街づくりです。府市民の願いを体し、知事 や市長を支え、監視する府市会議員選挙は四月。必ず投票に行きましょう!!
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