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国会レポート
NO.224 賢明な有権者が国難を救う（解散・総選挙へ）
決断の遅れに遅れ年の暮れ。あわただしい師走はもうそこです。お元気ですか。
明十六日に衆議院が解散されます。総選挙の公示は十二月四日、投票日は十六日と民主党内閣は決定。国民にやらないと約束した消費税を、約束に違反し導入する際に、社会保障財源のため消費税導入を公約した自民、公明両党に、民主党が協力を求めた条件は唯一つ。「近いうちに民意を聞く」でした。
ところが約束から既に三ヶ月以上が過ぎ、政権運営の稚拙さとあいまって、不況が深刻化し、日米関係のゆらぎを見越した尖閣、竹島等の主権の侵害等内憂外患。国民は将来不安と現実の苦しさにさいなまれる毎日です。
嘘のない公約で国民の審判を得た政権が、来年度予算編成と税制改正を行ない、外交を建て直さねばならないのです。今回の解散は遅きに失したといえましょう。しかし、党内の反対を押し切った野田総理の決断は、それでも一縷の望みをつなぎました。
三年前の轍を踏まぬよう、総選挙の意味を考えてみましょう。日本国の主人公は「主権の存する国民」と憲法は定めています。主権即ち国の政策を決める権限を、どの政治家・政党に委ねるかを選択するのが投票、選挙です。耳障りのいいマニフェストやパフォーマンスに惑わされれば、その失敗は投票者にはね帰ってきます。混乱なく国を前に進める政策、経験、能力を見極める有権者が、国難を救うのだといえましょう。ご自愛を。
2012年11月15日 於議員会館
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