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国会レポート
NO.158眞の地方民主主義こそ（三位一体改革とは）
神官の子猫と遊ぶ神無月。旧暦神無月は、神様が出雲に行かれるとか。お元気ですか。
郵政民営化以上の大きな政治問題になるのは、所謂「三位一体」の扱い。その狙いは、府県や市町村に国民の税金で国が交付する補助金の廃止。それに見合う税源の地方自治体への移譲。地方自治体も行政を改革･節減し、補助金以外に国から受ける交付税を抑制。この三つで地方自治体の裁量を拡げ、地方で出来ることは地方に―を目指すこと。
総論は全員賛成、具体案は百家争鳴。まず、補助金は何故在るのかです。①義務教育のように、国民に最低限必要な素養、教育は、居住地域に拘らず、憲法上も国の責任で担保すべきで、執行を自治体に委ねても、財源や基準は国の義務であるため。②道路、医療や福祉等国民サービスが最低限平等であるべきものは、国が自治体間の税収の遍在を補助金で是正し、サービスの均一化を図るため。
知事、市町村長会等の今回の提案（三兆二千億円の補助金廃止）は、
①税収の大都市遍在の是正策
②廃止対象外の補助金による自治体の行政執行の無駄(生活保護、介護や老人医療費等の自治体間のバラツキ）の改革等―へのげんきゅうが残念ながらありません。
地方分権とは、国の基準以上のサービスを提供する自治体は、その財源は自主財源、条例による上乗せ課税に求めるという地方民主主義を定着させること。補助金廃止の有利・不利より、眞の地方民主主義の確立こそです。
2004年11月4日 於議員会館
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