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国会レポート
NO.177 事務所費問題とは何か（具体的な説明として）
鴎外も漱石も閉じ初寝かな―とはいかぬお正月でした。今年も宜しくお願い致します。
一部報道で、私の資金管理団体の事務所費について、誤った印象を与える記事がありましたので、新年のレポートなのに申し訳ありませんが、事実を説明させて頂きます。
税金による政党助成費（自民党は年一千万円）と企業献金の受皿・政党支部、パーティ収入と個人献金の受皿としての一つの資金管理団体が、法律により国会議員に認められています。私の団体・明風会は、十七年に一億九千万円の収入を報告し、公表しています。
一方経費は、会長を務める政策集団や資金不足の政党支部、同志への援助等の寄付・交付金八千万円。政党支部や公費で賄えない七人の人件費三千万円。領収書が不要とされる事務所費四千万円等で一億八千万円を報告。
共産党機関紙が、議員会館を管理団体の事務所としているのに事務所費が多いと批判し、一部マスコミが飛びつきました。私の場合、京都と東京の事務所の借料が約二千万円弱あるため、それならそれ以外の経費が事務所費か否かの問題に変わってきました。
事務所費は、借料や通信費等とその他事務所維持に必要な経費で、何を計上するかは、旧自治省と相談し、現実に使った費用を区分し、報告します。経費区分の議論はともかく、不透明とか疑惑等というものではないはずです。安倍内閣への別の思惑が感じられる―とのご意見すら寄せられています。お元気で。
2007年1月22日 於議員会館
事務所のご案内
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東京都千代田区永田町2丁目1-2
衆議院第二議員会館615号室
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